不動産を購入する際には住宅ローンを組む方が多いかと思います。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要がありますが、確定申告は期限内に行う必要もあり、手順がよくわからないという方もいるのではないでしょうか。
今回は不動産購入のためになぜ確定申告が必要なのか、またその手順についても紹介していきます。
不動産購入時に確定申告が必要な理由は？控除を受ける条件について
不動産を購入した時には、確定申告をする必要があります。
確定申告をすることで、住宅ローンの控除を受けることができます。
住宅ローン控除は、住宅ローンを使用して不動産を購入した方の金利負担を軽減することができる軽減措置のことです。
確定申告をすることによって10年間減税することができるので、住宅借入金等特別控除などの制度を受けることができますが、その制度を受けるにはいくつか条件があります。
住宅ローン控除を受けるためには条件があります。
金融機関から10年以上の返済期間があるローンを借り入れていることや、控除を受けた都市の合計所得金額が3,000万円以下となっていることなどです。
また、居住のための住居として不動産を購入していること、中古物件なら築20年以内であること、耐火建築物なら築25年以内となっていること、地震対策の安全基準を満たしていると認定されていることなどが条件となっています。
この他にも、購入した不動産に6カ月以内に入居して、減税を受ける年の12月31日まで住んでいることなどが条件に入ります。
確定申告をする手順について！必要書類を集めてから申告しよう
住宅ローン控除を受ける確定申告を行う際には、翌年の1月1日から3月15日の間に居住地管轄の税務署で行うようになります。
確定申告をするためには、金融機関から送付される住宅ローンの年末残高証明書や、会社から支給される源泉徴収票の原本が必要になります。
他にも、住宅ローン控除を受ける方の住民票の写しが必要です。
夫婦で控除を受ける際は、それぞれに対して必要となります。
土地を購入してから家を建築した場合には、土地の売買契約書と、建物の工事請負契約書の二つのコピーが必要です。
また、法務局でもらうことのできる登記事項証明書が必要となります。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅などの耐震基準の一定を満たしている中古住宅である証明の書類は不動産会社から入手することができます。
必要な書類が揃えば、確定申告書に記入してから、必要書類と一緒に税務署へ提出するようになります。
それが受理されれば、確定申告が完了したことになります。
