マイホームなどの不動産を売却した後に「お尋ね」と書かれた封筒が届く場合があります。
差出人を見ると税務署となっているため、不安に感じてしまう方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却で届く確率が高い「お尋ね」とは何か、内容や対処法をご紹介します。
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不動産売却で届く確率が高い「お尋ね」とは
お尋ねとは、大きな金額が動いたときに税務署から届けられる確認の書類です。
不動産売却をすると、譲渡所得が発生する確率が高いため、税務署は売主にどれだけ利益が入ったか調査します。
また、譲渡所得税をきちんと納めたかも確認対象となり、お金を動かした方にお尋ねの文書を送るのが一般的です。
税務署はお尋ねを送る対象者の選定基準を公表していませんが、不動産を売却した翌年に確定申告をしていない方に届くケースが多い傾向にあります。
送られる時期も決まっておらず、ケースによってさまざまです。
不動産を売却して半年ほどで届く場合もあれば、1年以上経ってから送られる場合もあります。
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不動産売却で届く確率が高い「お尋ね」の内容
お尋ねの内容は、主に売却した不動産の情報・購入代金・譲渡価格の3つです。
中身を確認したら、速やかに正しい回答をして返送しましょう。
お尋ねには法的効力があるわけではないため、放置したとしても罰金や罰則は課せられません。
しかし、無視すると税務署から疑われ、税務調査が入る場合があります。
売買契約書や明細書・預金通帳など、売却した不動産の購入代金や譲渡価格がわかる書類を用意して正しく回答しましょう。
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不動産売却で届く確率が高い「お尋ね」の対処法
不動産を売却して譲渡所得が発生した場合は、お尋ねに回答するだけでなく、確定申告もおこなう必要があります。
譲渡所得が発生していないケースやマイナスのケースでは確定申告の必要はありませんが、特別控除を利用する場合は申告が必要です。
納税の期日を過ぎてしまった場合は、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が課せられるので注意しましょう。
ただし、納税の意思はあったものの確定申告を忘れてしまった場合や1か月以内に期限後申告をおこなった場合は、税金の支払いが免除されるケースがあります。
お尋ねの対処法に不安がある方は、税理士のような専門家に頼ることもひとつの選択肢です。
とくに確定申告の必要性や方法がわからない方は、プロに相談することをおすすめします。
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まとめ
不動産売却後に届く「お尋ね」は、売主にどれだけ利益が入ったか・税金をきちんと納めたかを税務署が確認する書類です。
主な内容には、売却した不動産の情報・購入代金・譲渡価格の3つがあります。
お尋ねが届いたら内容に正しく回答するほか、ケースによっては確定申告をおこなう必要があります。
柏市の不動産はサクセスホームへ。
さまざまなご相談に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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