近年は日本全国の多くの地域で光熱費が高騰したこともあり、省エネルギー住宅への注目度がさらに高まりました。
省エネ性能は国の基準によって定められており、2025年4月以降は、すべての新築住宅が省エネ基準適合を満たすよう義務化されます。
今回は省エネ基準とはなにか解説し、義務化される省エネ基準の詳細などをご紹介します。
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省エネ基準とはなにか
そもそも省エネ基準とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」により定められた、建築物の構造や設備が備えるべき省エネ性能を確保するための基準です。
「一次エネルギー消費量が基準以下になること」「外皮基準の表面総当たりの熱の損失量が基準値以下になること」が基準となります。
一次エネルギー消費量は、空調や照明などに使うエネルギー消費量から太陽光発電などによる創出エネルギーを差し引いたものです。
外皮は外壁や屋根といった建物を覆う部分を指し、外皮の断熱性が高ければ高いほど省エネ性能が向上します。
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2025年4月から義務化される省エネ基準について
2025年4月以降は、原則としてすべての新築住宅に対して、省エネ基準適合が義務付けられます。
建築確認手続きにおいて省エネ基準適合の有無がチェックされ、基準を満たさない場合は着工が認められません。
具体的な基準としては、断熱性能等級と一次エネルギー消費量等級の両方が「等級4」以上を満たす必要があります。
省エネ基準適合改正の背景にあるのは、世界的に進む脱炭素・カーボンニュートラルの流れです。
建築分野はエネルギー消費量の約3割を占めており、温室効果ガス削減に向けた取り組みは急務になっています。
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2030年以降に義務化される見込みの断熱等級などについて
省エネ基準は定期的に見直されており、2030年には省エネ基準の水準がさらに上がり、断熱等級5が最低等級となる見込みです。
現在の「ZEH水準」の省エネ住宅が、新築住宅の標準に変更されるため、家選びの基準も変化するでしょう。
政府はさらに気候変動対策を強化する方針を示しており、2050年には住宅・建物において「太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること」を目指しています。
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まとめ
省エネ基準とは、建物や設備が備えるべき省エネ性能を確保するための基準です。
2025年4月からは省エネ基準適合が義務化され、基準を満たさない新築住宅は着工が認められません。
省エネ基準は定期的に見直されており、2030年にも省エネ基準の水準がさらに上がる見込みです。
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