空き家の所有は固定資産税の発生を伴い、物件の状態によっては課税額が6倍に増える可能性があります。
そのような事態を避けるためには、適切な対策が必要ではないでしょうか。
この記事では、空き家の所有とそれに伴う固定資産税の問題について解説します。
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空き家の固定資産税を巡る増税の内容について
人口減などの影響もあって、空き家の問題が全国各地で深刻化しています。
その対策もあって2015年に「空き家対策特別措置法」が施行され、住んでいない家を所有している方は適切な管理が必要になります。
この措置法でもとくに注意したい点となっていたのが「特定空き家」の存在です。
これは倒壊の恐れがある、衛生上有害な状態にある、周囲の景観を損ねているといったマイナスの条件を満たしてしまっている物件に対して固定資産税が6倍になる措置をとったものです。
つまり、こうした条件に当てはまってしまった物件は課税額が6倍になります。
しかし、2023年に対策をより強化するためにこの措置法がより厳しい内容に改正され、新たに「管理不全空き家」というカテゴリーが設定されました。このカテゴリーに該当してしまった場合には、同じく税金が6倍になってしまうことになります。
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空き家の固定資産税が6倍になってしまうまでの流れ
ただし、これらの措置はいきなり適用されてしまうわけではなく、一定の流れに沿って進められていきます。
まず指定を受けたうえで「助言・指導」が行われます。
つまり「あなたの放置されている家をなんとかしなさい」とアドバイスが来るわけです。
この段階で何もしていないと、今度は「勧告」が来ます。
「ちゃんとやりなさい」とちょっと厳しい内容になるわけです。
そして、この勧告の段階で固定資産税が6倍になってしまいます。
さらに何もせずにいると、今度は「命令」が来ます。
「ちゃんとやれ」と命令になり、それでも放置しておくと行政代執行に移るでしょう。
行政がその家を処分してしまいます。
なお、処分にかかる費用はすべて持ち主が負担する必要があります。
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空き家の固定資産税が6倍にならないための対策とは？
ですから対策は先述した「勧告」が来る前に物件の状態を改善すればよいわけです。
つまり、「助言・指導」が行われた段階でその内容に従って改善を進めれば、勧告を免れることができます。
当然お金がかかってしまうわけですが、固定資産税が6倍になってしまった状態でその先納税を続けるよりはずっとよいでしょう。
もう一つの手段として、その物件を売却・処分してしまうという方法も考えられます。
放置していたその物件が、果たして自分たちにとって必要なものなのかどうかをよく見極め、適切な対策を選択するようにしましょう。
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まとめ
このように、以前に比べて空き家の固定資産税が6倍になってしまう条件が厳しくなりました。
これまでは問題なかった物件も対象になる可能性があるため、指定される前に自分が所有している物件が大丈夫かどうかを確認しておくと良いでしょう。
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