不動産を購入する際には、印紙税という税金がかかります。
印紙税とは、契約書などの重要な書類に貼る収入印紙の代金のことです。
不動産購入時の印紙税は、契約書に記載された金額によって異なりますが、200円～60万円です。
収入印紙を貼らない場合は、罰則がありますので注意が必要です。
そこで今回は、不動産購入時の印紙税の額や支払い方法、収入印紙を貼らない場合のリスクについて解説します。
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印紙税とはなにか
印紙税とは、契約書や領収書などのうち、課税文書に指定された文書に貼る収入印紙の代金です。
不動産の売買契約書は課税文書に指定されていますので、収入印紙が必要です。
収入印紙を貼って消印を押すことで納付が完了したとみなされます。
収入印紙は郵便局やコンビニなどで購入可能です。
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印紙税はいくらかかる？
不動産売買の際の印紙税の額は、契約書に記載された金額をもとに決まります。
契約金額によって200円～60万円と、かなり幅があります。
●マイホームの購入で、比較的多い価格帯の税額をいくつかご紹介します。
●500万円を超え1000万円以下のもの 5千円
●1000万円を超え5000万円以下のもの 1万円
●5000万円を超え1億円以下のもの 3万円
となっています。
もし間違って、不要に高い収入印紙を貼ってしまった場合、払いすぎてしまった分を返金してもらうことが可能です。
誤った収入印紙を貼ってしまった文書と、「印紙税過誤納確認申請書」を納税地の税務署長あてに申請すると、銀行などの金融機関を通じて、過払い分が送金されます。
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収入印紙を貼らないと「過怠税」が課される
収入印紙を貼らなかった場合の罰則について説明します。
収入印紙を貼らないか間違えると課せられるのが、過怠税です。
たとえば、収入印紙を貼らなかった場合は、本来払うべき収入印紙代と、さらにその2倍、合計3倍の過怠税が課せられてしまいます。
また、購入するべき金額の印紙税と違う金額のものを、間違えて購入してしまう場合があります。
購入した収入印紙に汚れや損傷がない場合、郵便局で交換してもらうことが可能です。
1枚につき、5円の交換手数料で交換してもらえます。
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まとめ
印紙税とは、契約書などの文書に貼る収入印紙のことで消印を押すことで納付したとみなされます。
不動産購入時の印紙税は、売買契約書に貼る必要があります。
印紙税の金額は、文書の種類や金額によって異なりますが、一般的な住宅購入の場合は5千円から3万円程度です。
収入印紙を貼らない場合は、罰則として過怠金が課せられる可能性があります。
収入印紙は、郵便局やコンビニエンスストアなどで購入できます。
柏市の不動産はサクセスホームへ。
さまざまなご相談に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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