不動産を購入する際には、購入物件の価格帯を決める目安として、ご自身の年収を基準とされる方が多いでしょう。
しかし、「どのくらいまでなら無理がなく適切なのか」と悩む方も少なくありません。
今回は不動産の購入を検討されている方に向けて、不動産を購入する際の年収の目安や年収以外の注意点を解説します。
不動産を購入する際の年収の目安とは
不動産を購入する際の年収の目安は、購入物件が新築か中古か、さらに物件がどの地域にあるかによって異なってきます。
物件による差はありますが、一般的に新築マンションのほうが中古マンションよりも、都市部のほうが地方よりも購入価格が高くなるので、購入の目安となる年収倍率も新築・都市部のほうが高倍率です。
年収倍率については、以下のように考えます。
まず不動産を購入する際に、キャッシュで一括購入できる方はそれほど多くありません。
ほとんどの方は貯蓄のうち、将来必要な資金やいざというときの資金を手元に残し、購入価格の10～20％の頭金を支払って、金融機関でローンを組みます。
住宅ローンの毎月の返済額は一般的に手取りの25％以内、返済期間は35年として住宅ローン金利の支払いを含めて試算し、借入可能額を算出したものが購入価格の目安です。
こうして算出された、一昔前の購入価格の目安は「年収の5倍～7倍」でした。
ここ数年は低金利が長引き、住宅ローンの貸出金利は1％前後の低い水準が続いています。
そのため、現在は購入価格の目安を「年収の7倍～10倍」とするのが一般的です。
不動産を購入する際の年収以外の注意点とは
不動産を購入する際には、「返済負担率」にも注意しなければなりません。
毎月の返済額は手取りの25％以内と言われていますが、日々の生活に余裕をもたせ、無理のない範囲で返済するためには、さらに低めの返済額にするのが理想的です。
また、定年後にローン残高が残ってしまうようなローンの組み方はおすすめしません。
老後生活を圧迫してしまいますので、できるだけ現役のうちに完済する計画を立てましょう。
そのほかの注意点として、ローン返済以外のランニングコストも考慮するべきです。
固定資産税や修繕費などは物件によって金額の差はあるものの、避けられない出費ですから、余裕をもって支払えるように事前に見積もっておきましょう。
