「親から住宅購入時に資金援助をしてもらったけれど、確定申告していない」といった方もいるのではないでしょうか。
しかし、親であっても資金援助を受けたならば確定申告は必要です。
このように、住宅購入で親に援助してもらう際には、注意すべきことがあります。
そこで今回は、意外と多い親から援助してもらうときの平均額や頼み方、援助してもらうときの注意点についてご紹介します。
住宅購入で親に援助してもらう平均額や頼み方とは
援助の平均額
親から援助してもらう時の平均額は、新築の場合861万円、中古に場合767万円といったデータが平成31年に発表されました。
また、住宅金融支援機構によれば土地付きの新築住宅だと約4,200万円、中古の場合は約2,500万円と全体の2～3割ほどを親から援助してもらっているそうです。
親への頼み方
親に、住宅購入することで得られるメリットを伝えましょう。
たとえば、親世帯と家が近くなることや孫のためとお願いする方法があります。
また、貰うのではなく借りるといった方法も1つの手です。
親から借りる場合は、後述する契約書に注意してください。
住宅購入時に親からの援助をしてもらう際の注意点
注意点①贈与税がかかる
親からの援助で贈与税がかかる場合があります。
1年間で受け取った金額が、110万円を上回った場合は確定申告する必要があります。
逆に、110万円以下や非課税の特例が適用されていれば贈与税はかかりません。
非課税の特例とは、マイホームの取得や新築、増改築のための資金であれば700万円まで非課税になる特例のことです。
110万円の控除と併用可能ですので、最大810万円の控除が受けられます。
注意点②家族であっても契約書を作成する
どれだけ信用している家族であっても、契約書を作成しておく必要があります。
なぜなら、税務調査を受けた場合に正確な贈与額を証明しなくはいけないからです。
契約書がなければ、お金をまとめて受け取ったと見なされてしまい、多額の税金がかかります。
そのため、家族であっても契約書は作成しておきましょう。
まとめ
今回は、親から援助してもらうときの平均額や頼み方、援助してもらうときの注意点についてご紹介しました。
意外と親から住宅購入の資金援助を受ける家庭は多く、契約書を交わしていない場合、トラブルに発展することもあります。
今回の記事を参考に、確定申告や契約書に注意して素敵な住宅を購入してください。
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