不動産を購入する際には必要な書類がたくさんありますが、耐震基準適合証明書もその1つです。
耐震基準適合証明書が必要ない場合もあるため、必要かどうか事前にしっかり確認しておく必要があります。
今回は、築年数が古い不動産で耐震基準適合証明をとるメリットや、耐震基準適合証明書を発行する際の注意点について解説します。
築年数の古い不動産の購入で耐震基準適合証明をとるメリット
耐震基準適合証明とは、その建物が耐震基準を満たしていることを証明するためのものです。
耐震診断の結果、一定の基準をクリアしていることが確認できたら、耐震基準適合証明書が発行されます。
この書類は不動産を購入するすべての方に必要というわけではなく、住宅ローンなどの税金面の優遇を受けるときに必要となります。
とくに大きな効果があるのが住宅ローン控除ですが、住宅ローン控除は木造住宅だと築20年、マンションだと築25年というように築後年数要件が決められており、築年数の古い中古住宅を購入した際には適用されません。
しかし、耐震基準適合証明書があれば築年数の古い物件でも住宅ローン控除の対象になるのです。
そのほかにも、登録免許税の軽減など、この証明をとることで得られるメリットはさまざまあります。
不動産購入時に耐震基準適合証明書を発行する際の注意点
耐震基準適合証明書を発行した場合、入居の翌年には確定申告をしなければなりません。
自動的に住宅ローン控除に適用されるわけではないので、忘れずにおこないましょう。
また、引渡し後、確定申告の時期になってから耐震基準適合証明書の発行を希望しても、不動産購入前に手続きをしなければ間に合わないため、早めに耐震診断を業者に依頼しましょう。
耐震診断の結果、耐震基準を満たしていなかった場合は、耐震補強工事をすることで適合させられる可能性もあるので業者に相談してみることをおすすめします。
とくに、築30年を超える不動産は耐震性が低く、耐震基準をクリアできない確率が高いので注意が必要です。
さらに、証明書の取得には5万円程度の費用がかかるため、耐震診断の費用と合わせていくらぐらい必要なのか、事前に確認しておきましょう。
まとめ
築年数の古い不動産を購入する場合、耐震基準適合証明書を取得すればローン控除の対象になるなどメリットがあります。
取得するタイミングや費用について注意点もあるため、事前にしっかり調べておくことをおすすめします。
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