不動産の購入にあたって、火災保険への加入を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、火災保険はどこまで補償してくれるのか、経費として計上できるのかといった点が分からないと不安ですよね。
そこで今回は、不動産購入にあたり知っておきたい火災保険の補償や相場を解説します。
不動産の購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
不動産購入にあたり知っておきたい火災保険の補償範囲とは
火災保険への加入は任意であり、法律上定められた義務ではありません。
ただし、不動産を購入する際に住宅ローンを組む場合、火災保険加入が融資要件であるケースが多いです。
また、火災保険に加入していない状態で火災によって高額な修繕費が生じると、億単位の費用を自己負担せざるを得なくなることさえあります。
万が一の場合のリスクを考慮すると、火災保険へ加入しておくのが良いでしょう。
火災保険は火災のほかに、洪水や高潮などの水災、台風や竜巻による風災、雪災・ひょう災、落雷といったさまざまな災害による損害も補償範囲です。
一般的に火災保険は建物の損害を補償するもので、家財は補償対象に含まれないため、注意してください。
くわえて、マンションの場合は専有部分と共有部分に分けて加入しなければならない点も理解しておきましょう。
不動産購入の際に加入した火災保険の料金は経費に計上できる？
不動産購入にあたって火災保険に加入し、その費用を経費として計上したいと考える方も多いでしょう。
事業に関係する限り、火災保険料も経費として計上できます。
つまり、事務所や店舗として利用している不動産にかかっている保険料は経費計上が可能です。
しかし、自宅を対象にした火災保険料は経費にできません。
プライベートな部分は保険料控除の対象とはならないので、自宅と事務所を兼ねている場合、経費にできるのは事務所として利用している部分のみとなります。
不動産購入の際に加入する火災保険の料金相場は？
火災保険の契約期間は1年から最大10年までで、契約期間が長いほど保険料は安くなります。
マンションの一般的な火災保険の場合、10年間で11,000円〜24,000円の範囲が相場でしょう。
戸建ての一般的な火災保険の場合は、10年で80,000円〜140,000円ほどが相場でしょう。
また、火災保険の多くには特約が設けられており、それらを付帯すれば、その分保険料もアップします。
火災保険料は建物の構造や専有面積、所在地、補償内容などによって料金が異なりますので、事前に確認しましょう。
まとめ
不動産購入にあたって知っておきたい、火災保険の基本知識を解説しました。
火災保険の補償内容は火災に限らず、幅広い災害による損害に対応しています。
建物構造や補償内容などによって火災保険の料金は異なるので、きちんと契約内容を確認したうえで検討しましょう。
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