給与所得者である会社員にとって、「確定申告は難しいもの」というイメージがあります。
しかし、不動産売却の翌年には、場合によって確定申告しなければいけないことも。
そこで、確定申告とはどんなもので、どのような流れで申告しなければいけないか、必要書類や申告期間をご紹介します。
そもそも確定申告とは？不動産売却すると必ず申告は必要？
確定申告とは1月1日から12月31日までの所得を計算して申告し、税金を納める手続きのことです。
確定申告が必要なのは日本国民に納税の義務があるためで、年末調整ではできない控除制度を利用するためでもあります。
不動産売却したときは、売却してお金が入った翌年の確定申告が必要です。
確定申告をしなければいけないのは、不動産売却で売却益が発生し、譲渡所得税の納税義務があるケース、または損失が発生したため控除制度を利用するケースになります。
不動産売却で売却益が出たかどうかは、収入金額から購入価格と取得費、譲渡費用を控除した額で求めることが可能です。
不動産売却後の確定申告の必要書類とは？自分でそろえられる？
不動産売却後の確定申告は専門家に依頼することができますが、自分で申告することも可能です。
自分で確定申告する場合は、必要書類をそろえなければいけません。
税務署で入手できるのは、確定申告書第一表、第二表（B様式）・申告書第三表（分離課税用）・譲渡所得の内訳書【土地・建物用】です。
税務署のホームページからダウンロードできますが、初めて確定申告するなら、税務署で「不動産売却後の確定申告をしたい」と伝えると、必要書類について説明を受けられるかもしれません。
そのほかの必要書類には、法務局で入手できる建物・土地の登記事項証明書や売買契約書のコピーなどがあります。
確定申告の申告期間や申告場所について
不動産売却後の確定申告の申告時期は、2月16日から3月15日です。
この期間は確定申告の申告期間であり、確定申告で申告した税金の納付期限にもなっています。
確定申告は税務署の窓口に直接提出するのが一般的ですが、郵送やインターネットを使った納税システムの利用が可能です。
税務署がある場所が遠い方や、税務署の受付け時間に窓口にいけない方は、郵送やインターネットでの申告も可能なので検討してはいかがでしょうか。
まとめ
不動産売却後の確定申告について、必要書類や申告期限などをご紹介しました。
自分で確定申告する事は可能ですが、書類の記入が不安な方や時間をかけて申告書の記入ができない方は、専門家に依頼するのもおすすめです。
確定申告には申告期限があり、確定申告で申告した税金にも納税期限があります。
ギリギリの申告・納税にならないよう、不動産売却後は早めに申告準備をはじめましょう。
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