不動産を売却すると翌年の住民税が増えるケースがあります。
なぜ不動産を売却すると住民税に関係するのでしょうか。
ここでは、住民税について住民税が上がる時期、計算方法を解説します。
不動産売却をすると住民税があがる？住民税とは？
住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する都道府県民税と、市区町村が課税する区市町村民税の総称です。
前年の所得に対して課税される仕組みとなっており、税率は標準税率が10％です。
住民税についての注意点は以下になります。
●翌年に課税される
●給与所得だけでなく 譲渡所得にも課税される
譲渡所得とは土地・建物・株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことをさします。
「売却価格」ではなく「不動産売却によって得られた利益」に対して課税されるため、利益が出ていない（＝購入額よりも安い額で売却したなど）場合、住民税はかからないことになります。
不動産売却における住民税の申告時期と住民税が増えるタイミング
不動産売却に関する税金には、印紙税、登録免許税、所得税（特別復興所得税）、住民税がありますが、このうち所得税と住民税は不動産売却の翌年に支払うことになります。
不動産売却した翌年の2月16日～3月15日までに確定申告をおこない、納税をおこないましょう。
原則として、所得税の納税はは売却した翌年の3月15日までで、住民税の納税は売却した翌年の6月以降に支払います。
いずれも納税は売却の翌年となるので、忘れないでおこないましょう。
住民税の計算方法と不動産売却の際に利用できる控除
住民税は所得税とセットで計算されますが、計算方法は知っておくと良いでしょう。
住民税の計算方法は以下になります。
計算式は「住民税額＝譲渡所得×税率」で求められます。
まず、譲渡所得（課税対象となる金額）を以下の式で計算します。
計算方法は「譲渡所得金額＝土地や建物の売却価格－（取得費＋譲渡費用）」になります。
●取得費：売った土地や建物の購入時の代金や、仲介手数料などの購入手数料、登録免許税、不動産取得税など
●譲渡費用：売主が負担した仲介手数料や印紙税など、不動産を売るためにかかった費用
譲渡所得の税率は、その不動産の所有期間によって異なります。
●短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税率=30.63%、住民税率=9%、合計税率=39.63%
●長期譲渡所得（所有期間5年超）：所得税率=15.315%、住民税率=5%、合計税率=20.315%
シュミレーションをおこない、資金計画をたてることがおすすめです。
不動産を売却する際に利用できる控除
譲渡所得にかかる税金は、いくつかの控除を受けられることがあります。
住民税に関わる主な控除には以下のものがあります。
3,000万円の特別控除
居住用の不動産を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる特例。
所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
所有期間が10年を超える場合、3,000万円の特別控除と併せて適用できる軽減税率。
まとめ
不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、住民税が増えることになります。
居住用財産の場合は特例を利用できるケースもあるので、適用要件を確認してみましょう。
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