年々、日本全国の空き家の数は増加を続けています。
空き家問題のなかでも大きな被害が懸念される「火災」に着目して、火災となってしまう原因から今すぐ考えるべき防止対策などをご紹介していきます。
思いがけないトラブルを防ぐためにも、ぜひこの機会に確認しておきましょう。
空き家の火災は「対岸の火事」ではない？火災被害の原因とは？
日本全国の総住宅数を占める空き家の割合が、過去最高水準を更新し続けていることをご存じでしょうか？
実は現在、空き家は10戸に1戸と言われるほどに増えているんです。
空き家がもたらす悪影響にはいろいろなものがあげられますが、空き家が原因となる火災は、そのなかでももっとも深刻な被害が懸念されるもののひとつです。
2021年の消防庁の統計資料でも、空き家を含めた建物火災は、全国で14,365件、死者・負傷者の合計4,848人と被害が大きく、タバコの火・焚き火・コンロの不始末に加え、放火などが多くの火災の原因となっています。
空き家を出火元としないために検討したい火災予防対策
空き家が出火元となってしまっている火災の多くは、タバコのポイ捨て、放火、老朽化した配線や家電による火災、ガス漏れによる爆発などの被害を原因とするものです。
そのため、住戸の戸締まりやガス・電気・水道の管理といった基本的な管理に加え、定期的な庭木の手入れや不要な電化製品の片付けなど、もしもの火災につなげないようにする対策が必要となります。
また、もしものときにために、空き家にも適用が可能な火災保険に加入するというのも対策のひとつです。
あなたは大丈夫？空き家で火災が起きたら所有者場合の責任
2018年度の住宅・土地統計調査では、全国で848万戸もの空き家があることがわかっています。
空き家の火災は対岸の火事だと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、被害が起きる前にしっかりと所有者としてのリスクと責任を自覚しておくことが大切です。
空き家が放火などで火災に遭った場合は、失火責任法では損害賠償責任には問われないことになっていますが、空き家の管理不足などが火災の原因となる場合は別です。
所有者に重大な過失があるとされ、損害賠償責任を負うことになります。
今後も活用する予定がない空き家を所有している方は、空き家の売却や解体を検討し、空き家が火災原因となるリスクを根本からなくしていくことを視野に入れていくとよいかもしれません。
まとめ
全国で空き家問題はますます深刻化しています。
今回ご紹介した火災のほかにも、空き家が引き起こす問題にはさまざまなものがあります。
空き家を所有している方は、適切な対策と早期の問題解決を心がけ、空き家管理の徹底と空き家の売却や解体を検討していきましょう。
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