不動産の購入は多額の資金が必要であるため、親から援助を受ける方も多いでしょう。
親から住宅購入資金を援助してもらうには、贈与や共有登記などさまざまな方法がありますが、親子間で借り入れをすることも可能です。
今回は、親子間借り入れとはどのような方法なのか、注意点とあわせて解説します。
不動産購入時に知っておきたい親子間借り入れの方法とは
親子間借り入れとは、名前のとおり親からお金を借りて住宅ローンを組んだり不動産を購入したりすることです。
親子間の貸し借りであるため、取り決めが曖昧になりがちですが、トラブルを起こさないためにも金銭消費貸借契約書を作成する必要があります。
その際に注意点として挙げられるのが、利息の決め方です。
一般的な銀行金利と比較して極端に低い金利や無金利で貸し借りをおこなうと、贈与とみなされる場合があります。
住宅ローンの金利を参考に一定の利息をつけ、毎月確実に返済することを親子間で取り決めることが大切です。
返済年数は親の年齢を考慮した期間を設定することが一般的で、概ね80歳までに完済できるようにしましょう。
年間総返済額は年収の40%以内とされており、これは他のローン返済額を含めた金額です。
年齢や収入、家族構成などを考慮したうえで、契約内容を決めていくことをおすすめします。
不動産購入時に知っておきたい親子間借り入れの注意点
親子間借り入れで、初めから返済するつもりがない場合や返済実績がない場合、途中で返済が滞った場合は、事実上の債務免除とみなされます。
お金を借りた側にとって有益だと判断された場合は贈与税の対象となるため、返済の証拠を集めることが大切です。
所得から極端にかけ離れた金額の不動産を購入すると、税務署から「貸付金の回収状況に関する照会」の文書が届く場合もあります。
貸主が親だからといって、手渡しで返済してしまうと、返済の証拠は残りません。
親が管理している銀行口座へ振り込みをするなど返済の証拠を残す努力をしましょう。
また、どうしても返済負担をなくしたい場合は、贈与税の非課税枠を活用することをおすすめします。
省エネ住宅や耐震性を強化した住宅であれば、非課税枠を広げることも可能です。
まとめ
不動産購入で親からお金を借りる場合は、きちんと契約書を交わす必要があります。
親だからといって曖昧にしてしまうと、贈与だと判断され、税金を取られてしまいます。
一定金利をつけたり返済の証拠を残したりして対策することが大切です。
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