不動産購入するとさまざまな税金が課税されます。
固定資産税や印紙税などある程度支払い終わったと思っていても取得した後に納付用紙が届く不動産取得税。
この記事では不動産取得税とは何か、計算方法などご紹介します。
軽減措置なども合わせて紹介しますので、参考にしてください。
不動産購入における不動産取得税とは
不動産取得税とは不動産購入したときに一度だけ課税される地方税です。
この税金は固定資産税とは異なり、課税が一度だけですので覚えておきましょう。
いつ納税されるのかというと、不動産を取得した後に都道府県税事務所などを通して納付書が届きます。
時期や納税方法などは地域によって異なりますので、ご自身の地域の納付方法などはあらかじめ調べておきましょう。
不動産購入における不動産取得税の計算方法とは
これから不動産を購入する方にとってはいくら課税されるのか気になるのではないでしょうか。
実は計算方法があり、それに当てはめることで算出することができます。
建物の計算方法は以下の通りです。
建物の固定資産税評価額×税率3％
土地の計算方法は以下の通りです。
土地の固定資産税評価額×税率3％
実は税率は4％が正しいのですが、住宅用不動産の場合は3％で計算しますので間違えないようにしましょう。
不動産取得税の軽減措置とは
軽減措置は新築住宅と中古住宅で要件や軽減の内容が異なります。
新築住宅の場合、固定資産税評価額から1,200万円が控除となります。
要件としては、居住用であることと延べ床面積が50㎡です。
「長期優良住宅」に認定されている場合は控除の金額が1,300万円になりますので、もっとお得です。
中古住宅の場合は築年数によって変化します。
築年数が古ければ古いほど控除額は安くなりますが、一度調べてみると良いでしょう。
要件としては居住用住宅であること、延べ床面積が50〜240㎡以内であること、そして1982年以降に建てられており、かつ新耐震基準を満たしているものとなります。
土地の計算方法は固定資産税評価額×2分の1×3％−軽減額です。
軽減額は45,000円もしくは土地1㎡あたりの固定資産税評価額×2分の1×住宅の課税床面積の2倍×3％のいずれか高い方です。
こちらも新築住宅なのか中古住宅なのかで要件が異なりますので事前に確認しましょう。
まとめ
この記事では不動産取得税とは何か、計算方法などご紹介しました。
不動産取得税は不動産購入をしたあとに一度だけ課税される地方税です。
ある程度まとまった金額が必要になりますので、あらかじめ準備しましょう。
また、軽減措置などもありますので積極的に利用してください。
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