固定資産を持っていると、減価償却による会計処理が必要になる場面があります。
不動産でも関係することがありますから、正しい知識を身に付けておきましょう。
今回は減価償却費とはどのような費用なのかについて、内容や計算方法などをご説明します。
不動産で減価償却費の算出が必要になる場合とは？
減価償却とは、固定資産を購入した費用を使用可能期間で分け、分割して費用計上する方法です。
時間が経つと価値が減少する資産に必要な会計処理で、不動産においては建物が該当します。
土地は、時間の経過で価値が減るものではないため、対象外です。
建物の使用可能期間は、構造によって定められている耐用年数を当てはめます。
不動産において減価償却費の計算が必要となるのは、不動産によって利益が生じたときです。
つまり「売却したとき」と「賃貸経営などをするとき」だと考えられるでしょう。
売却の場合は「売却価格－（取得費＋売却にかかった費用）」で出した利益に対して、税金がかかります。
「取得費」には、物件の購入金額や買うためにかかった費用を含めることができます。
ただし建物の場合は、ここから減価償却費を差し引くため、算出が必要です。
また賃貸経営では、毎年減少する価値の分を減価償却費として必要経費に入れられるので、課税される利益を減らすための大切なポイントになるのです。
不動産でも必要なことがある減価償却費の計算方法を知っておこう！
減価償却費の計算方法には「定額法」と「定率法」の2つがありますが、ここでは建物に使われる定額法をご説明します。
定額法の計算式は「取得価額×償却率」です。
償却率は、建物の法定耐用年数によって定められており、耐用年数は建物の構造によって変わります。
また耐用年数と償却率は、事業用か非事業用かによって違いますので注意しましょう。
たとえば、事業用の木造は耐用年数22年・償却率0.046で、非事業用は耐用年数33年・償却率0.031です。
そして鉄筋コンクリート造では、事業用が耐用年数47年・償却率0.022、非事業用は耐用年数70年・償却率0.015と定められています。
計算するときは、当てはめる数字を間違えないようにしっかりと確認しましょう。
