住宅を新築したり、購入したりすることを検討していると、よく耳にする単語に「住宅用家屋証明書」が挙げられます。
これから住宅を購入するのであればメリットがあるため知っておいた方が良いでしょう。
そこで今回は、不動産購入を検討されている方に向けて「住宅用家屋証明書」とは何か、取得するメリットなどについてご紹介します。
不動産購入前に知っておきたい「住宅用家屋証明書」とは
「住宅用家屋証明書」とは、居住用の住宅を新築または購入したとき、登録免許税の税率の軽減措置を受けるために添付する証明書のことです。
もし、自分が住む目的で新築住宅やマンションを購入した場合、所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記などをおこなう必要があり、これに伴い登録免許税を支払わなくてはなりません。
このとき一定の要件を満たしていれば、登録免許税の税率軽減措置が受けられます。
この一定の要件を満たすことを証明する書類が、住宅用家屋証明書です。
不動産購入後に住宅用家屋証明書を取得するメリット
住宅用家屋証明書を取得することで、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税が軽減されるメリットがあります。
住宅用家屋証明書を取得し登記申請をおこなうと、以下のように登録免許税の税率が下がります。
●所有権保存登記:通常0.4%→減免後0.15%
●所有権移転登記:通常2.0%→減免後一般住宅の場合0.3%、特別長期優良住宅の場合0.1%
また、不動産購入資金のために住宅ローンを組んだ場合、抵当権設定登記をおこなうのが一般的ですが、その抵当権設定登記にかかる登録免許税にも軽減税率が適用されます。
不動産購入後に住宅用家屋証明書を取得するための要件
住宅用家屋証明書を取得するためには、次のような要件を満たしている必要があります。
自己居住用住宅であること
登記記録上の種類は原則として居宅であることが必要です。
居宅であったとしても賃貸物件などの投資目的の場合は、住宅用家屋証明書を取得できません。
さらに、事務所や店舗などとの併用住宅である場合には、居住部分が90%を超える割合であることが求められます。
建物の面積や構造に関する規制
床面積が50㎡を超えていることも要件の一つです。
マンションなどの区分所有の場合は建築基準法で定める耐火建築物、または準耐火建築物に該当していることが求められます。
さらに、一戸建て・鉄筋コンクリート造や鉄骨造のマンションは25年以内、木造や軽量鉄骨造などの一戸建ては20年以内に建築されたものが条件となります。
登記に関する要件
新築した日または不動産の取得後、1年以内に登記を受けることも要件の一つです。
また、住宅ローンを利用して購入した場合、軽減が適用されるのは抵当権のみで根抵当権は適用を受けないため、注意する必要があります。
まとめ
今回は、不動産購入を検討されている方に向けて「住宅用家屋証明書」とは何か、取得するメリットなどについてご紹介しました。
登録免許税の税率を軽減してくれる住宅用家屋証明書は、不動産を購入するのであればチェックしておきたいところです。
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