不動産購入の際に、住宅ローンを検討される方がほとんどではないかと思います。
2022年以降の税制改正により、住宅ローン控除の内容が変更されたことをご存じでしょうか？
ここでは、控除とはどのようなものか、また改正内容や利用方法についても解説しています。
住宅ローンを利用して不動産購入を検討している方は、参考にしてください。
住宅ローン控除制度とは？
不動産をローンで購入する場合、よく住宅ローン控除という言葉を耳にしますが、正式には住宅借入金特別控除といいます。
この制度を利用することで住宅を購入する際、減税の対象となるのです。
控除額は年末の借り入れ残高で判断し、残高に対して0.7%が所得税から差し引かれることとなります。
また控除額が所得税より多い場合、さらに住民税から差し引く形となります。
2022年度以降税制改正がおこなわれ、これまでの住宅ローン控除の内容と異なる点がでてきました。
とくに中古住宅や環境配慮型住宅の購入を視野に入れている方は、改正内容をしっかり頭に入れておき、損のない借り入れをおこなう必要があるでしょう。
2022年以降の住宅ローン控除改正内容とは？
2022年以降の住宅ローン控除の変更内容は、これまで控除率が1％だったのに対して0.7％に引き下げられたことです。
また、控除の期間が以前は最長10年だったものが、最長13年に延長されています。
次に、一般住宅はローン残高4,000万円まで控除の対象でしたが、改正後は3,000万円に引き下げられています。
環境性能による分類によって対象となる借り入れ限度額に違いがあるため、省エネ住宅などを視野に入れている方は確認しておくと良いでしょう。
さらに、住民税から差し引く額が、課税総所得金額の5％へ引き下げられたことで、課税総所得金額が195万円の方は最高9.75万円となります。
2024年度には、さらなる控除率の減額や対象の範囲が限定される可能性があるため注意が必要です。
2022年以降住宅ローン控除の利用方法
控除を受けるためには自ら申請をする必要があり、控除の適用期間は初年度は確定申告時、2年目以降は年末調整となります。
2年目以降の年末調整は勤務先で控除が受けられるのですが、初年度に関しては確定申告のための書類が必要となるため把握しておきましょう。
必要書類は以下のとおりです。
●確定申告書
●借り入れ金の年末残高証明書
●登記簿謄本
●不動産の売買契約書
●本人確認書類
●源泉徴収票
確定申告は毎年2月16日から3月15日となるため、余裕をもって利用方法を確認し準備しておきましょう。
まとめ
2022年以降、住宅ローン控除の内容が大きく変更されたことがわかりました。
今後さらなる変更がおこなわれる予定であり、環境配慮型住宅が優遇される傾向になることでしょう。
2022年以降の控除は、住宅の種類によって控除率や期間が異なることを知っておくことが大切です。
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