高台に家を建てて、見晴らしの良い生活を送りたいと考える方は多くいらっしゃると思います。
ただし、気に入った土地が宅地造成工事規制区域内の場合は、注意が必要です。
そこで今回は、宅地造成等規制法とはどのような法律なのか、規制区域内の土地を購入する際の注意点をご紹介します。
ぜひ、ご参考になさってください。
土地購入の前に確認したい「宅地造成等規制法」とは
そもそも宅地造成とは、森林や農地など宅地以外の土地を宅地にするために、土地の形質を変更することです。
たとえば、傾斜をなくすための切土や盛土、擁壁の設置、排水施設、地盤改良の工事などをおこないます。
なお、宅地造成等規制法は1961年に制定された法律です。
宅地造成をおこなう土地が崖崩れや土砂の流出などが発生する恐れのある区域内にある場合、災害を防止するために設けられました。
法律が制定される前は、建築基準法や自治体の条例により軽度な規制や指導しかおこなわれていませんでした。
そのため災害が頻発しており、防止策として法律が制定された背景があります。
法律により、宅地造成工事をおこなう際には、造成主があらかじめ都道府県知事の許可を得なければなりません。
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宅地造成等規制法で規制される土地を購入する際の注意点とは
宅地造成工事規制区域に指定された土地を購入する場合は、主に2つの注意点があります。
まずは、建築済み建物であっても改善命令を受ける可能性があることです。
たとえば、経年劣化により災害の危険性があると判断されれば、改善しなければなりません。
なかでも、法律の制定前に作られた擁壁の場合、現在の基準を満たしておらず、作り直すために費用や工期がかかります。
次に、宅地造成工事規制区域内の土地を購入する場合には「検査済証」を確認しなければなりません。
宅地造成工事規制区域で工事をするには、事前の許可と工事完了後の検査も必要となり、基準を満たしていれば検査済証が交付されます。
建築基準を満たした証明となるため、必ず確認をしましょう。
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まとめ
今回は、宅地造成等規制法の概要や、規制区域内の土地を購入する際の注意点をご紹介しました。
宅地造成等規制法は、崖崩れなどの災害を防止するために制定された法律です。
指定された区域にある土地を購入する場合には、建築済みでも基準を満たしていない場合は建て直しを求められたり、検査済証が必要だったりと気を付けるべき点が何点かあります。
事前に確認をおこない、失敗を防ぎましょう。
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