子育て世代や若者夫婦世帯は、エネルギー価格の高騰を受けやすい世代です。
そこで、高い省エネ性能(ZEHレベル)をもつ新築一戸建てを購入する際は、こどもエコすまい支援事業を利用できるようになりました。
今回は、こどもエコすまい支援事業について、概要と活用時の注意点、さらに申請の流れを解説します。
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こどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業とは、省エネ性能が高い新築一戸建ての購入にあたって補助を受けられる制度です。
2004年4月2日以降に生まれたお子さんがいる子育て世代、そして夫と妻のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯が対象です。
補助額は1戸あたり100万円であり、こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を結ぶ必要があります。
また、所有者自身が居住するための新築一戸建てであり、床面積は50㎡以上で土砂災害特別警戒区域に入っていないことも利用条件です。
対象となる期間は、基礎工事の完了は遅くとも2023年12月31日、基礎工事のあとの工程は2022年11月8日以降となっています。
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こどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点
まず、新築一戸建ての購入において、依頼する業者はこどもエコすまい支援事業に登録しているところを選ぶ必要があります。
また、交付の申請期限は令和5年12月31日までであることも、こどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点です。
補助金の予算には限りがあるため、活用を検討している場合はお早めの決断をおすすめします。
同じ新築一戸建てに対して、国からの別の補助金制度を併用することも不可能です。
ただし、国費が充当されているケースを除き、地方公共団体の補助制度であれば、併用して活用できます。
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こどもエコすまい支援事業の申請をおこなう流れ
補助金の申請手続きをおこなうのは、購入者ではなくこどもエコすまい支援事業者の登録がある販売事業者です。
不動産売買契約を締結したら、一定以上の出来高の工事が完了した時点で、販売事業者が補助金の交付申請をおこないます。
補助金は販売事業者に対して交付されるため、購入者は販売事業者から補助金分の還元を受けます。
さらに、建物の規模に応じた完了報告期限までに完了報告をおこなうまでが、こどもエコすまい支援事業を利用する際の申請の流れです。
もし、完了報告を定められた期限内におこなわなかった場合は、すでに受け取っている補助金を返還しなければなりません。
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まとめ
若者夫婦世帯や子育て世帯が新築一戸建ての購入に使える制度に、こどもエコすまい支援事業があります。
ただし、補助金交付の申請期限が令和5年12月31日であることなどに注意しなければなりません。
また、実際に手続きをおこなうのはこどもエコすまい支援事業者として登録している販売事業者です。
柏市の不動産はサクセスホームへ。
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